会社設立後にすべきこと

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会社設立後にすべきこと

必要書類を法務局に提出し、無事に会社を誕生させることができたとしても、決してこれで終わりではありません。くれぐれも会社を設立することだけが目的にならないようにしましょう。

 

会社設立後は社会的に認められた法人として、利益を確保しながら税金を払い、必要に応じて人を雇い、給与を支払わなければなりません。

 

そのようなことを順調に進めていくためにも、関係官公庁にて税金や社会保険関係の手続きを済ませる必要があります。尚、会社設立後の関係各所に対する申請手続きには期限が設けられています。

 

例えば、労働基準監督署への労働保険概算保険料申告書の提出、都道府県税事務所や市役所への事業開始等申告書の提出がそうですね。そのような手続きはスピーディーに済ませておきましょう。また、従業員を雇用しない場合であっても、これらの書類は必ず提出しなければなりません。

 

「自分だけの小さい会社だから・・」という理由により、これらの手続きを怠ることのないようにしましょう。ほとんどの必要書類は所轄官庁のホームページよりダウンロードできるようになっていますので、書類が必要な人は所轄官庁のホームページにアクセスして、必要書類を入手しましょう。

 

(ただし、健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付申込書、労働保険保険関係成立届書、労働保険概算保険料申告書といった書類については、ホームページ上にてダウンロードすることができません)。提出書類のなかには郵送でも受け付けているものも多いです。

 

役所へ足を運ぶ時間がないという人は、会社設立後の必要手続きを代理で請け負ってくれる業者に依頼するのも1つの手かもしれません。

 

それから、自分で商品を生み出す仕事に携わっている人は、特許庁への商標登録も忘れず行いましょう。これを怠ってしまうと、後ほど厄介なことに巻き込まれてしまう恐れがあります。

 

店舗がある事業の場合はホームセキュリティの導入も検討しましょう。